二月に中国の武漢から始まった新型コロナウイルスの感染の波は、またたくまに全世界に広がり、7月末で世界中で１６８１万の人が感染し、６６万人の人が亡くなっています。そして、この感染拡大はまだまだ続きそうです。
国内においても、７月３１日現在、３４，８０６人が感染し、１，００６人が亡くなっています。そして、今、大都市を中心として第二波としての広がりがみられるようになってきました。しかしながら、現在、政府としてこれ以上の経済的打撃を防ぐためにも、強制規制だけは避けなければとの思惑から、大変難しい局面を迎えています。
これまで５月の連休と共に感染の低下傾向がみられ、この秋には終息に向かうものと期待されていました。そして、政府としても経済的打撃を緩和するために、国民一人当たり１０万円の特別定額給付金支給、企業には持続化給付金や雇用調整助成金等々、巨額な臨時予算を組んでの支援をしてきました。その効果として、国民生活を下支えをすると同時に、企業の資金繰りを助ける効果を生み出し、倒産件数も減ってきました。
しかしながら、ここにきて第二波ともいえる感染拡大が始まり、国内外で予想を超える事態を起こすことが懸念されます。
まず心配されるのは、政府としても経済の停滞をこれ以上放置できない状況から、感染の拡大をある程度容認していく方向に流れていくと思います。その結果、若者の陽性保菌者が広範囲に広がっていきますが、その一方では、免疫力の弱い高齢者の感染増加と病院の対応が出来なくなると思われます
次に、経済的側面から、政府としてもうこれ以上の支援策が取れなくなり、大半の企業は持続化給付金も底を着き、雇用調整助成金での社員の雇用継続も出来なくなり、大変厳しい道を強いられるようなっていきます。
正に、この８月から、９月以降の異常事態への備えをしなければいけないと思います。
これまでの経験から、組織の崩壊は内部から始まりますので、先一年を見ての資金繰りと、社内の人間関係の再構築が重要です。
まず第一に、資金の流失を少しでも防ぐために、残業規制、不良低減、修繕費低減、諸経費低減に取り組まなければなりません。第二には、危機意識を共有し運命共同体としての意識の再構築が必要となります。これからの環境変化に対応できた会社のみが残っていきます。
